第5回アジア太平洋都市サミット市長会議

開催期間

  • 2002年8月30日(金)~9月1日(日)

開催都市

  • 福岡市

全体会議テーマ

  • 21世紀型の新しい都市づくり~ガバメントからガバナンスへ

分科会テーマ

  • 1.市民参加型都市づくり
  • 2.顧客重視・成果重視の行政改革
  • 3.e-ガバナンス ~ITを活用した都市づくり~
  • 4.産学官の連携

基調講演

  • 基調講演1
  • 官僚制度の改革~組織DNAを変える5つの戦略~
  • 公共戦略グループ マネージング・パートナー
  • デビット・オズボーン(David Osborne)氏
  • 基調講演2
  • ユビキタス・ネットワーク時代の情報ルネッサンス都市
  • 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ 相談役
  • 大星 公二(オオボシ コウジ)氏

プログラム

8月30日(金)午前
午後
    開会式、基調講演1
夕刻
  • 分科会1、2
  • 歓迎レセプション
8月31日(土)午前
    基調講演2
午後
    分科会3、4
夕刻
    全体会議、共同宣言採択、閉会式
9月1日(日)午前
    行政視察(アイランドシティ)
午後
夕刻

会場

  • ホテルニューオータニ博多
  • 福岡市中央区渡辺通1-1-2
  • TEL 092-714-1111(代表)

参加都市

  • 12カ国、24都市

共催

  • 国連人間居住計画(国連ハビタット)

後援

  • 総務省、外務省、(財)自治体国際化協会、国際交流基金

参加都市代表者

オークランド市(ニュージーランド)/マーク・ドネリー/市議会議員(戦略・ガバナンス委員会委員長)
バンコク市(タイ王国) /事務次官補/ナタノン タヴィシン
ブリスベン市(オーストラリア) /市議会議員/レスリー・ディー・ブライアント
釜山広域市(大韓民国) /市長/アン サンヨン
大連市(中華人民共和国) /市長/リ エイキン
福岡市(日本国)/市長/山崎 広太郎
広州市(中華人民共和国) /副市長/ソ タクグン
ホーチミン市(ベトナム社会主義共和国) /人民委員会副議長/ヴー・フン・ヴィエット
香港特別行政区政府(中華人民共和国) /企画署副署長(全域及び地域)/アヴァ・ンー
イポー市(マレーシア) /事務総長 /ハジ・ザイナル・アビディン・ビン・オマール
ジャカルタ特別市(インドネシア共和国) /地域福祉事務次長/アチマド・ハルヤディ
鹿児島市(日本国) /市長/赤崎 義則
北九州市(日本国) /助役/江端 康二
クアラルンプール市(マレーシア) /経済計画・開発局長/サレー・ユスップ
熊本市(日本国) /市長/三角 保之
マニラ市(フィリピン共和国) /市議会議員/エデュアード・ピー・クイントス14世
宮崎市(日本国) /市長/津村 重光
長崎市(日本国) /助役/犬束 洋志
大分市(日本国) /市長/木下 敬之助
佐賀市(日本国) /市長/木下 敏之
上海市(中華人民共和国)/副秘書長/ゴ ネンソ
シンガポール /都市再開発庁長官/タン・ヨン・スン
ウルムチ市(中華人民共和国) /副市長/マ サイミン
ウラジオストク市(ロシア連邦) /副市長/アイ・ヴィー・アブロスキン

使用言語

  • 4カ国語(日本語、英語、中国語、韓国語)

共同宣言:福岡宣言

「第5回アジア太平洋都市サミット」が、2002年8月30日~9月1日の3日間にわたり、新たにロシア連邦のウラジオストク市の参加を得て、12カ国24都市の代表がここ福岡市に集い、国連人間居住計画(国連ハビタット)との共催により開催された。

現在世界の人口の約半数が都市に居住している。20年後にはその比率は60%に達するといわれており、21世紀はまさしく「都市の時代」である。

 環境、交通、水問題など様々な都市問題の解決や市民の多様なニーズへの対応など、市民生活にもっとも密着している「都市」行政は、その役割と責任がより重大なものとなる一方で、市民意識の高まりや効率的・効果的な財政支出など都市行政のあり方も問われている。

そこで、今回は、「21世紀型の新しい都市づくり~ガバメントからガバナンスへ~」を全体会議テーマとし、行政だけでなく市民との協働による都市運営をいかに推進するかといった、各都市の共通の課題であるガバナンスの改善に向けた取り組みを学び合い、都市間協力の可能性について協議した。

その結果、これからの都市づくりには、市民ニーズを的確に捉え、顧客重視・成果重視の行政を推進するとともに、市民と行政の情報の共有や市民参加を促進するための様々な制度の整備など、新しい行政運営システムの確立が重要であるとの共通認識を得ることができた。

また、2000年に大韓民国・釜山広域市で開催された「第4回アジア太平洋都市サミット」において提案され検討することとなっていた、アジア太平洋地域の観光産業を振興する新たな組織の創設について、今回協議を行った結果、合意された。

会議の閉会にあたり、アジア太平洋地域の諸都市のさらなる共同発展のために、下記の事項を福岡宣言として採択する。

 

  • 1. 我々は、ガバナンスの改善に向け、今回の会議で学んだ多くの先進的な取り組みをそれぞれの都市づくりに反映させるとともに、今後も国際連合、国連人間居住計画(国連ハビタット)をはじめとした関係機関の協力を得ながら、引き続き、各都市の経験や知識について学びあう機会の創出に努める。
  • また、ITを活用し、各都市の取り組みに関する情報の共有を図る。
  •  
  • 2. 我々は、アジア太平洋地域の観光産業を振興し、アジア太平洋諸都市の経済発展を共に目指すため、「アジア太平洋都市観光振興機構 (TPO:Tourism Promotion Organization for Asian-Pacific Cities)」を創設した。
  • 我々は、共に力を合わせてTPOの充実と発展に努める。
  •  
  • 3. 2003年に日本国・熊本市で第5回実務者会議を、2004年にタイ王国・バンコク市で第6回市長会議を開催する。


2002年8月31日 日本国・福岡市にて